技能実習制度　⑨

お疲れ様です。行政書士の亀井宏紀です。

さて、技能実習制度の続きです。

技能実習生を受け入れたい！と思っても、何人でも受入られるわけではありません。
実習実施者(会社や企業)の規模によって決まってきます。

実習実施者の常勤の職員の総数が、何人いるかで技能実習生の人数が決まります。

基本人数枠といいますが、改正前の技能実習制度では、実習実施者の常勤の職員の総数が５０人以下なら、技能実習生は３人まで、５１人から１００人までは、６人となっていました。

新しい技能実習制度のもとにおいては、より細かく設定されており、３０人以下なら３人、３１人から４０人までは４人、４１人から５０人までは５人、５１人から１００人までは６人とまりました。
１００人以上は旧制度と同じです。
小規模な実習実施者(会社や企業)でも、おおよそ１０分の１までの人数は、受入が可能となりました。
新制度において、技能実習生の環境改善、人権保護の重視を行うことで、受入人数も多くなったのではないかと
思います。
また、技能実習生には、１年目の第１号、次の年から２年間の第２号がありますが、監理団体の場合は、第２号の技能実習生については、基本人数枠の２倍まで受入が可能となっています。
イメージ的には、１年間の技能実習訓練を行った技能実習生が、第２号なので、1年目よりも、少ない人数で技能実習が可能なのだからと思います。
また、監理団体で、優良基準の適合者は、さらに、第１号が、基本人数枠の２倍、第２号が４倍となっています。
このことからも、新制度は、監理団体に求める基準は高くなりましたが、この基準を達成できる団体には、その分メリットも与えているということになります。