在留資格を再確認　⑫　「留学」

お疲れ様です。行政書士の亀井宏紀です。

さて、今回は、在留資格の「留学」を見てみたいと思います。

行政書士が、入国管理業務で、留学を扱う機会は、さほど多くはないのですが、ご相談、問い合わせはあります。
日本に留学するパターンとしては、大きく２つのルートがあると思います。
まずは、外国から、直接、日本にある大学や専門学校に入学するケース。
もう一つは、外国から日本にある、日本語学校に入学し、そこで日本語を学んでから、日本に大学や専門学校に入学するケースです。
私は、今、福岡県に住んでいますが、福岡の大学にも、すごく多くの留学生が来ています。学校によっては、留学生の方の割合が、３割とか、４割とかを占めている学校もあるようです。
知り合いの外国からきている大学生に聞いてみると、多くの留学生は、まずは日本語学校に通ってから、大学を目指すパターンが多いとのことです。
日本の大学は、当然ではありますが、一部の例外を除いて、大学の講義は日本語で行われます。試験も日本語です。
よって、まずは日本語の力をつけてからとのことのようです。
少し話しはそれますが、日本に留学で来ている、外国人の語学を身につける力は本当にすごいです。
そこそこ日本語を話す外国人でも、日本にきてどれぐらい？と聞くと、多くは、１年から２年です。
たったそれだけで、日本人が考えても、複雑であろう日本語という言語を話すんですから、日本に来ている外国人は、基本、優秀な方なんだと、私は思っています。

話を戻します。

在留資格の「留学」が記載されているのは、入管法の別表第１の４の所です。別表第１の４には、他に「研修」と「家族滞在」という在留資格がのっています。
在留資格の性質的に似ているものを、ここに集めたのかなと思います。

そして別表には、どのような学校が対象になるのかが記載されています。
中身を見ると
「本邦の大学、高等専門学校、高等学校
若しくは特別支援学校の高等部、中学校
若しくは特別支援学校の中学部、小学校
若しくは特別支援学校の小学部、専修学校
若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」
(※かっこ内は省略)
となっています。

そして、そのための入国審査規準としては、大学等の場合は、外国におい１２年間の学校教育を修了したことが必要とされています。

また、在留資格の「留学」は、就労の在留資格ではないので、日本で留学できるだけの資金があるかどうかも確認されます。

この在留資格「留学」においては、大学院から、小学校まで機関への留学を文言上は想定していますが。メインはやはり、大学以上を想定しており、高校以下の機関に入学するような場合は、さらにハードルが高くなり、その他の条件が必要になってきます。
それらについては、また別の機会に紹介します。