拡大と締め付け

お疲れ様です。行政書士の亀井宏紀です。

さて、ここ最近、外国人に対する日本政府の動きとして、どんどん日本に来てもらおう！という動きと並行して、悪いことをする外国人にたいしては、締め付けを強化していこうという動きを感じます。

昨日も、警察庁・法務省・厚生労働省の三省がプレスリリースで
「不法就労等外国人対策の推進について」というものを発表しました。

内容としては、
「訪日外国人旅行者数は５年連続で過去最高を更新し、昨年は、２，８００万人を超えるなど、人的な国際交流が活発化し、我が国に在留する外国人を取り巻く状況が多様化する中、不法就労等外国人は我が国の労働市場、治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。
そこで，「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、今後更に飛躍的に訪日外国人が増える時代に向けて、省庁が一層協力して不法就労等問題に取り組んでいくことを確認しました。」

というものです。

政府は、観光などで外国人が日本に来てもらうために査証の緩和をしたり、または日本で働いてもらうために様々な在留資格の施策を行い、外国人の受入を広げていこうとしています。

しかし、それは、日本にとって「来てほしい外国人について」であり、就労の分野では、単純労働者を受け入れてていない日本にとっては、ルールを守らない外国人については、どんどん締め付けていこうという動きがみられます。

まあ、このような動きは正常であるとは思いますが、日本にくる外国人がこれからもどんどん増えていく現状において、入国関係を関係する省庁が連名でプレスリリースまでするのは、かなり深刻な状況でもあるんだなと、私も再認識しています。

ちなみに、入国関係の省庁というと、まずは、入国管理局のある法務省が思い浮かびますが、入管法には罰則があり、罰則に基づき捜査を行うのは、警察です。また、外国人の就労に関して、日本での実際の就労状況を把握しているのは、労働基準局や、ハローワークです。

つまり

日本への入口出口　⇒　法務省(入国管理局)

日本での就労状況　⇒　厚生労働省(ハローワーク)

入管法違反した時　⇒　警察

というふうに、同じ外国人についても、担当部署が変わってきます。

外国人に対応するお役所として、「移民局」のようなものにまとめられないのかなーといつも感じています。