そこそこ、かかりますよ

お客様から、公正証書遺言の作成手続きの依頼を受けた時、お客様が支払うお金は、大きく２種類になります。

１つは、我々行政書士に対する報酬、もう１つは、公証役場に支払う手数料です。
最初のお客様からのご依頼を受ける時は、お客様に「遺言書作成でかかる費用は、行政書士への報酬が〇〇万円、あとは、公証役場に支払う手数料です」と説明します。
公証役場に支払う手数料は、お客様が遺言書に書く中身の財産の金額によってかわってきます。

　依頼当初は、まだお客様の財産はかわらないので、「手数料がかかります」との説明になってしまいます。
一般的なイメージとして、「手数料」ときいた時、そんなに高額になるようなものではないとの認識が、多くの方にあると思います。身近なものとしては、銀行からキャッシュカードでお金をおろす時の時間外手数料とかでしょうか。

しかし、公正証書遺言の作成の時の手数料は、じつは結構かかります。
手数料令という政令で詳細は定められてますが、大まかな仕組みをいいますと、
遺言の財産の価額に対応する形で、いくらまでなら、手数料はいくらときめられてます。
例えば、３０００万円の財産なら、手数料は、２万３千円となっています。
まあ、財産の価額も大きいですが、手数料で、２万円弱とか、やはり大きく感じますよね。
しかし、手数料は、これで終わりではないんです。
実は、相続する人ごとに、いくらの財産を相続するのか個別に計算して手数料を出して、合計することになるんです。しかも、財産の合計額が、１億円未満なら、さらに、手数料を加算するとなっています。

具体的に例を出して計算してみますと、夫が遺言書を書く人で、財産は８０００万円、相続人が、妻と子供３人とします。
遺言書で、妻に４０００万円、長男に１５００万円、次男に１５００万円、長女に１０００万円の財産を残すと遺言書でかいた場合の、公証役場に支払う手数料は、妻　２万９千円、長男　２万３千円、次男　２万３千円、長女　２万３千円、そして１億円以内なので、別途１万１千円が加算されて、合計は　１０万９千円になります。
お客様から遺言書の書くおおまかな財産の額をきいた時に、手数料の目安はお話しますが、仮に、行政書士の報酬として、１５万円をお願いしていたら、さらにそれに近い額の手数料がかかってしまうんですね。
いきなり伝えたら、びっくりするお客様もいらっしゃると思います。

だから、最初に、お客様には手数料のことは、お話しておきます

『そこそこ、かかりますよ』と。